売春防止法違反の弁護士相談

売春防止法とは、売春が人の尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良な風俗を乱すものであることから、売春を助長する行為等を処罰するとともに、売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする法律を言います。

売春防止法にいう「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することを言います。売春とは「不特定の相手方」との性交なので、妾（めかけ）など、相手方が特定している場合は売春には当たりません。

もっとも、売春行為それ自体を処罰する規定はありません。売春の相手方となった客が罰せられないだけでなく、売春行為を行った者も罰せられません。処罰を受けるには、売春の勧誘周旋等の行為をした者に限られます。

なお、人を自己の占有若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした場合は、管理買春の罪が成立します。管理買春に対する刑罰は、売春防止法上の犯罪中最も重く、１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金と定められています。

よくある相談例

一昨日、息子が売春防止法違反の容疑で千種警察署に逮捕されました。警察官から連絡を受けたのですが、その話では息子が男性と売春相手の女性を引き合わせていたそうで、その行為は売春の周旋に該当するとのことでした。

息子は名古屋市千種区覚王山通で１人暮らしをしています。就職を機に自宅を出たのですが、そのあと仕事を辞めて別の会社に転職したと聞いていました。最近はほとんど会えずに近況も知りませんでしたが、まさかこんな事をしていたなんて信じられない思いです。

例えどんなに悪い事をしていても、やはり息子が心配です。一日でも早く解放させてやりたいのが本音です。なので是非、売春防止法関係に詳しい弁護士さんに相談し、息子を解放するにはどうすべきかを教えてほしいと思っています。

よくある解決パターン

まさか息子が売春防止法違反の容疑で逮捕されるとは。信じられない思いで貴事務所に相談しました。すぐに法律相談の手配をしてくれて、担当の弁護士さんも若いだけあって機動力があり、もうここにお願いしたいとすぐに決めました。

弁護士さんが、息子が売春組織の末端にすぎないことを調べたり、反省の情を伝えてくれたおかげで、息子は執行猶予がついて釈放されることができました。息子が家に帰ってきたときの喜びは、忘れることができません。貴事務所に依頼して本当に良かったです。

売春防止法違反事件の解決方法

売春防止法違反の前科を付けない方法は？

売春を仲介するなどして、売春防止法違反の罪で検挙されても、その後の弁護活動によっては、不起訴処分を獲得し、前科を付けずに社会復帰を果たせるケースがあります。前科が付かなければ、その後の社会復帰がスムーズです。

以下、当事務所で取り扱った売春防止法違反の不起訴案件をご紹介します。いずれのケースも、弁護活動が尽くされた結果、ご依頼者には売春防止法の前科が付くことなく、無事に社会復帰が果たされています。

◎ 売春の周旋で警察沙汰に。しかし前科が付かずに事件解決。

友人と共謀の上、不特定の遊客から電話で売春婦紹介の依頼を受け、これを承諾。自身の元にいた女性を売春の相手として客のいるホテルに派遣し、売春の相手として紹介し、もって売春の周旋をした事件。前科が付かずにトラブル解決。

◎ 売春防止法違反で警察沙汰に。しかし前科が付かずに事件解決。

自己の登録した風俗店の名義を他人に貸し、当該風俗店において売春をさせ、もって売春防止法に違反した事件。前科が付かずにトラブル解決。

◎ 売春防止法違反で警察沙汰に。しかし前科が付かずに事件解決。

知人と共同で、無店舗型性風俗特殊営業及び出会い系サイトを利用した売春クラブを経営していたが、ファミリーレストラン店内において、女性との間で、デリヘル嬢として雇い入れるに当たり、同女をして不特定多数の遊客を相手に対償を受けて性交させ、その対償を分配取得する旨を約し、もってそれぞれ人に売春させることを内容とする契約をした事件。前科が付かずにトラブル解決。

売春防止法違反の刑事処罰を軽くする方法は？

売春防止法違反の罪で起訴されても、情状に関する弁護活動を尽くせば、執行猶予付きの判決を得ることができ、直ちには刑務所に入る必要がなくなります。情状とは、刑の量定や刑事訴追の要否の判断に際し考慮される諸事情を言います。情状は、犯罪事実自体とこれに関連するいわゆる犯情と、それ以外の諸事情との両者を含みます。

以下、当事務所で取り扱った売春防止法違反の刑事裁判で、執行猶予付きの判決を得た一例をご紹介します。いずれの事件でも、ご依頼者は刑務所に入ることなく、無事に社会復帰を果たすことができました。

◎ 売春の周旋で起訴されたが、執行猶予３年の判決になった。

無店舗型性風俗特殊営業である売春クラブを経営する被告人が、知人と共謀の上、前記売春クラブ等を営むに際し、デリヘル譲として雇う女性数名と遊客と相手に性交させその対価を分配取得する旨を約し、それぞれ人に売春させることを内容とする契約を締結して、さらに前後数回にわたり売春の相手と引き合わせるなど売春の周旋をした事実で起訴された事件。懲役２年、執行猶予３年の判決を獲得。

◎ 売春の場所提供で起訴されたが、執行猶予３年の判決になった。

売春クラブの経営者であるが、自身が経営する会社にいる売春婦にお客と売春する際、複数回に渡り売春行為をすることを知りながら、個室を使用させもって売春を行う場所を提供することを業とした事実で起訴された事件。懲役２年、執行猶予３年、罰金３０万円の判決を獲得。

売春防止法違反で留置場から釈放される方法は？

売春防止法違反で逮捕・勾留・起訴されても、保釈を請求し、保釈の許可を得ることができれば、留置場から釈放されることになります。保釈で釈放されるためには、先に保釈保証金を納付する必要があります。保釈保証金とは、保釈の条件として納付を命ぜられる一定額の金銭のことで、一般には「保釈金」と呼ばれます。

以下、当事務所で取り扱った売春防止法違反の保釈案件の一例です。売春防止法違反の保釈金の相場は、２００万円〜３００万円です。被告人の属性や事件の規模によっても異なりますが、一般的には、３００万円を超えるケースは稀と言えるでしょう。

◎ 売春の斡旋で逮捕・勾留。保釈金３００万円で保釈される。

売春クラブを経営する被告人が、デリヘル嬢として雇い入れる者と売春報酬分配契約を締結し、その後に遊客と引き合わせて紹介し、売春を斡旋した事実で起訴された事件。保釈金３００万円で留置場から釈放される。

◎ 売春の場所提供で逮捕・勾留。保釈金２００万円で保釈される。

売春クラブの経営者が、自身が雇う売春婦が客と売春する際に、２回に渡りその情を知りながら、個室を使用させ、もって売春を行う場所を提供した事実で起訴された事件。保釈金２００万円で留置場から釈放される。