器物損壊の弁護士相談

器物損壊罪とは、文書、電磁的記録、建造物、艦船以外の財物を損壊・傷害する犯罪を言います。器物損壊罪は、刑法２６１条に規定されています。器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金・科料です。

器物損壊罪は、親告罪です。つまり、被害者の告訴がなければ、検察官は器物損壊事件を起訴することができません。そのため、器物損壊事件に置いては、被害者との示談交渉が重要な意味を持ってきます。

よくある相談例

先週、飲んだ帰りに地下鉄東山線の本郷駅近くに駐車してあった車を蹴っ飛ばしたところすぐに持ち主に見つかり、名東警察に器物損壊で逮捕されました。翌日に検察庁に行きそこで釈放されましたが、検察官から示談を検討するよう言われました。

私は、名古屋市内にある学習塾で講師をしており、今は受験生のクラスを担当しています。一番大切な時期だけに毎日のように授業があり、その準備や生徒たちの進路決定のフォロー等で忙しい毎日です。そんな立場でありながら、今回は本当に軽率だったと思います。

検察官からも言われたので、早く被害者と示談をしたいと思っています。事件のあと自分で調べたら、器物損壊罪は示談で相手に許してもらえれば前科が付かない、事を知りました。なのでそれを実現してくれる弁護士を探しています。

よくある解決パターン

検察官から示談の話を聞き、急遽ネットで探してたどり着いたのが貴所でした。仕事があるので、土日でも法律相談してもらえて助かりました。先生は、示談の経験も多く、安心してお任せしましたが、本当に先生にお願いしてよかったと思っています。

先生は、検察官に掛け合って相手の連絡先をすぐに調べて示談交渉してくれました。さらに告訴の取り消しもまとめてくれたので、私は不起訴処分になって前科がつかずに済みました。お陰で、今も講師として働くことができています。ありがとうございました。

器物損壊事件の解決方法

器物損壊罪の前科を付けない方法は？

器物損壊事件で検挙されても、捜査の段階で被害者と示談がまとまれば、ご相談者に器物損壊罪の前科が付くことはありません。示談が成立し、告訴が取り消されれば、器物損壊事件が起訴されることはないからです。

もっとも、告訴を取り消すことができるのは、事件が起訴される前に限られます。事件が起訴された後に相手方と示談が成立しても、そのまま有罪判決が下され、器物損壊罪の前科が付くことになります。

私たちが過去取り扱った器物損壊事件では、

◎ 路上に停車してあった他人所有の自動車を蹴るなどし、もってそのサイドミラーやバンパー等を損壊したケース

◎ 路上において、同所に駐車中のレンタカー会社が所有する自動車の運転席ドアなどを、所携の形状等不明の物体で削り擦過させ(損害額５３１９０円相当)、もって他人の器物を損壊したケース

◎ 顔見知りの女性宅付近に停車してあった、同女所有の車に塗料ペンキで落書きをしたケース

で不起訴処分を獲得し、ご相談者に前科が付くことを阻止してきました。 

この他にも、数多くの器物損壊事件で不起訴処分を獲得してきた実績があります。詳しくは、法律相談の際、担当の弁護士までお尋ねください。

器物損壊罪の刑事処罰を軽くする方法は？

器物損壊罪は親告罪なので、捜査の段階で被害者と示談が成立し、告訴が取り消されれば、事件は必ず不起訴処分で終了します。不起訴処分になれば、ご依頼者は刑事処罰を受けることもなく、前科も付きません。

また、仮に器物損壊罪で刑事裁判を受けることになっても、判決に執行猶予が付けば、直ちに刑務所に行く必要はありません。当事務所では、過去、「路上において、小石を用いて被害者所有の車庫のタイル製壁に傷を形成させ、さらに防犯カメラを傘で損壊した」器物損壊事件で、懲役１年執行猶予３年の判決を得たことがあります。

器物損壊罪で留置場から釈放される方法は？

器物損壊罪で逮捕されても、適切な弁護活動を尽くせば、早く留置場から出ることができます。器物損壊事件で早く留置場から出るためのタイミングとしては、勾留の請求を阻止できた段階、勾留の決定を阻止できた段階、一度決定された勾留を覆した段階、一度決定された勾留が取り消された段階、早期に示談が成立して不起訴処分が確定した段階と様々です。いずれにしても、スピーディーな弁護活動が鍵になります。