強姦罪が強制性交等罪へ ’17年7月13日から改正刑法が施行

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2017年7月13日に改正刑法が施行され、強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。

刑法改正により、罪の名称だけではなく、処罰される行為の範囲や刑罰の重さが変わりました。

（強姦）暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

出典：改正前の刑法177条

強姦は、女性に対して姦淫行為、つまり性交を強いた場合の罪でした。

女性に対して肛門性交や口腔性交を強いた場合や男性に対して性交等を強いた場合は、強姦ではなく、強制わいせつの成否が問われることになっていました。

（強制性交等）十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

出典：改正後の刑法177条

強制性交等には「肛門性交」や「口腔性交」が含まれ、それらが「性交」と同じ条文で、同じ刑罰が規定されることになりました。

女性に対してだけではなく、男性に対して性交、肛門性交または口腔性交を強いた場合も、強制性交等の成否が問われることになります。

また法定刑が「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」となり、より重く処罰されることになりました。

（性交等を強いた場合の刑法改正前後の刑罰比較）

※カッコ内は法定刑、懲役の年月数。加重減軽は考慮せず。

第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

出典：改正前の刑法180条1項

改正により、強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ、準強姦の各罪を親告罪として規定する刑法180条が削除となりました。

被害者等の告訴がなければ、検察官は公訴を提起することができませんでした。

加害者・被疑者から見ると、告訴がない場合は、起訴されず、刑罰を科されなかったということです。

被害者等の告訴がなくても、検察官は公訴を提起することができるようになりました。

被害者側と示談が成立して、告訴取消がなされても、起訴され、刑罰が科される場合がある、ということです。

もっとも、被害者が加害者の処罰を求めていない場合は、従前と同様、不起訴となることが多いと思われます。

検察官が、被害者の協力なしに、加害者・被疑者を起訴し、有罪を立証することは容易ではないからです。

法務省の「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書の中にも、以下の説明があります。

検察としては、制度的な担保を設けず非親告罪化された場合にも、通常は、被害者の協力がなければ立証も難しく、被害者が望まなければ起訴をしない方向になると思われる。

出典：http://www.moj.go.jp/content/001154850.pdf

（性交等を強いた事件における起訴前の告訴取消の帰結）