「死亡事故のよくある質問」

Q死亡事故で警察に捕まりました。どんな罪になりますか？

一般的な死亡事故の場合は、過失運転致死罪にあたります。

過失運転致死罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称・自動車運転死傷処罰法）5条に定められた罪で、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

また、特定の条件に該当する悪質な死亡事故の場合には、危険運転致死罪が成立することもあります。危険運転致死罪は、自動車運転死傷処罰法の2条と3条に定められています。

Q家族が死亡事故で逮捕されました。逮捕後の流れを教えてください。

死亡事故で逮捕されると、48時間以内に検察官に送致されます。送致というのは、逮捕された人に関する証拠物や供述調書などの証拠書類が検察官に送られることをいいます。

検察官に送致後24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、検察官が勾留を請求するか否かを判断します。勾留が請求され、裁判官から勾留の決定が下されると、その後まず10日間の留置場生活を強いられることになります。

弁護士がついて対応することで、勾留の判断を行う検察官や裁判官に意見書を提出することができます。弁護士が作成する意見書には、身元引受などの被疑者側に有利な事情が書かれているため、何も行わない場合と比べて、予定よりも早く釈放される可能性が高くなります。

一度勾留されると、起訴／不起訴が決定されるまで、最大で逮捕から23日間の身体拘束を受けます。弁護活動によって勾留の途中で相手方と示談が成立するなどして、途中で釈放されるケースもあります。

勾留されたまま事件が起訴された場合、留置場から出るためには保釈を請求し、許可される必要があります。保釈が許可されれば、200万円前後の保釈金を裁判所に納付し、その日のうちに釈放されます。

保釈後は、保釈の条件に違反しない限り、通常の生活を送ることができます。通勤や通学が可能なので、生活に支障をきたすことはあまりありません。

Q死亡事故でも不起訴になることはありますか？

死亡事故でも不起訴になるケースがあります。事故を起こした側に過失（不注意）が認められないようなケースです。この場合、逮捕されていても、事件は不起訴で終了し、前科がつくことはないので安心です。

弁護士に依頼すれば、事故の態様、具体的には過失の態様を争って、嫌疑不十分に持っていき、不起訴処分を勝ち取るという弁護活動が可能です。

他方で、運転手の過失にもとづく死亡事故の場合は、不起訴になるのは困難です。被害者遺族と示談が成立したとしても、不起訴になることはほとんどありません。稀に、罰金刑で終了するケースがあるくらいです。

Q自動車で人をはねて死亡させてしまった場合、懲役刑になりますか？

死亡事故の有罪判決では、禁錮刑が下されることが多いです。この場合でも、執行猶予がつくケースも多く、執行猶予がつけば直ちには刑務所に行く必要はないので、判決の日はそのまま自宅に帰ることができます。
過失運転致死罪の法定刑は、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と定められています。罰金刑も法定刑に含まれていますが、最近では罰金刑が科されることは滅多にありません。

実際の判決を見てみると、懲役あるいは禁錮の求刑の上で、執行猶予が3～5年つくことが多いです。もっとも、保険未加入で被害賠償が見込まれない場合や、横断歩道上の危険な死亡事故の場合は、初犯でも実刑になるケースがあります。