不起訴・起訴猶予の弁護士相談

不起訴とは、検察官の事件処理のうち、公訴を提起しない処分を言います。不起訴処分には、訴訟条件を欠く場合、被疑事実が犯罪とならない場合、証拠が不十分・不存在の場合などがあります。

よくある相談例

私は先月、名鉄名古屋本線の電車内で女性のお尻を触り、鳴海駅で降ろされてそのまま緑警察署に逮捕されました。ですが、取り調べでやった事を認めたところ、翌日には釈放されました。その際、警察官から今後の状況次第では不起訴になるかも、と言われました。

私は、名古屋市緑区鳴海町向田で１人暮らしをしながら、市内の大学に通っています。将来的には資格を取り、それを活かした仕事に就きたいと思っています。しかし、その資格には欠格事由として前科があること、が規定されています。

なので、今回の事件は警察官の言ったように本当に不起訴になるのかどうか、一番相談したい点です。またもし不起訴になるために必要な事があるのなら、それについても相談したいです。不起訴関係に詳しい弁護士さんを探しています。

よくある解決パターン

釈放された後、不安の中で貴事務所に電話しました。釈放の当日に受けることができた法律相談で、これから不起訴を獲得するための具体的方法を示して頂き、頼りになると思いました。事件をお願いした後は、迅速に示談をまとめてくれて本当に感謝しています。

弁護士さんが示談をして検察官に交渉してくれたお陰で、私は不起訴になり前科もつかずに済みました。弁護士さんのお陰で、大学も続けることができて、将来は資格を受けることができます。もし弁護士さんに会えなかったらと思うと恐ろしいです。ありがとう。

不起訴・起訴猶予に関する悩みの解決方法

不起訴だと前科が付かない？

刑事事件で検挙されても、被疑者として逮捕されても、捜査の末、不起訴処分になれば、前科は付きません。前科とは、有罪判決を受けた履歴を言うからです。不起訴の場合は、有罪判決を言い渡されておらず、前科にはなりません。「前科なし」として、堂々と社会復帰を果たすことができます。

もっとも、書類送検された履歴や、逮捕の履歴は、前歴として捜査機関内部に残ります。ただ、前歴は、前科と異なり、社会生活において特に弊害はありません。国家資格の制限を受けたりすることもないため、特に問題なく社会生活を送ることができます。

起訴猶予と不起訴の違いは？

起訴猶予と不起訴は、効果としては同一です。一般に、不起訴処分になる理由としては、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３つがあります。起訴猶予とは、不起訴処分になる一つのケース、不起訴処分の種類の一つと考えれば分かりやすいと思います。

不起訴処分は、有罪判決を言い渡されないという意味では、無罪です。前科が付くこともありません。勾留満期日に処分保留のまま釈放された場合は、その後に不起訴処分で事件が終結する可能性が高いです。

不起訴処分告知書発行の方法は？

刑事事件が不起訴処分で終わった後は、担当の検察官に対し、不起訴処分告知書の発行を求めることができます。不起訴処分告知書には、対象となる事件の罪名や事件番号、不起訴処分の理由などが書かれています（不起訴処分の理由は書かれておらず、単に「公訴を提起しない処分をしました」とだけ書かれている場合もあります。）。

刑事弁護士が付いている場合は、弁護士から不起訴処分告知書の発行を請求し、これを入手後、クライアントに手渡すことが多いです。不起訴処分告知書を手元においておけば、刑事事件で有罪判決を受けていないことを容易に証明することができ、その後のスムーズな社会復帰との関係で便利です。