傷害の逮捕の弁護士相談

よくある相談例

昨日の夕方ころ、父親を傷害の容疑で逮捕したと瑞穂警察署から電話がありました。地下鉄桜通線瑞穂区役所前駅近くの区役所で、父が受付の人に文句を言って手を出し、その人に怪我を負わせてしまったそうです。怪我の程度は分かりませんが、軽傷と聞きました。

父は名古屋市内で建築関係の仕事に就いています。少々気難しいところがあり、気に入らないことがあると、ついカッとなって怒鳴ったり時には手を出してしまうところがありました。なので、今回もその面が出てしまったのだと思います。

その家族としても責任を感じていますので、被害者の方に謝罪し今回の事を許してもらうためにも、早期に示談をしたいと考えています。事件を穏便に済ませる為にもこれが一番だと思います。なので、傷害事件の示談に詳しい弁護士さんを探しています。

よくある解決パターン

この度は父の件でお世話になりました。電話から相談までの流れがスムーズで、法律相談でも先生のプロ意識の高さを感じ、安心してお任せできました。先生がすぐに示談に動いてくれたお陰で、公務員で被害者の上役まで出てきて難航した示談も無事まとまりました。

更に、相手の方から事件を許すという書面も貰ってくれて、おかげ様で父は不起訴処分になり、前科がつかずに済みました。父も建築の仕事に戻り、生涯現役と頑張っています。やはり、刑事事件に強い法律事務所の弁護士さんにお願いしてよかったです。

傷害の逮捕に関する悩みの解決方法

傷害で逮捕されたが、いつ釈放されるか？

傷害事件で逮捕された後は、留置場に収監され、逮捕に引き続き１０日間勾留する必要があるか否かが審査されます。勾留の期間は、最初の勾留が１０日間で、その後、さらに１０日間の延長が認められています。これは、傷害罪の場合であっても同様です。

傷害事件においては、最長で２０日間の勾留期間を使って、当該傷害事件を起訴すべきか否かが検討されます。示談が成立して、被害届が取下げられた傷害事件では、不起訴処分となるケースが多いです。不起訴処分になれば、傷害罪の前科は付きません。その後の社会復帰の流れが大きく変わってくる可能性があります。

留置場から釈放される時期に関しては、勾留が決定されなければ、逮捕から２、３日で釈放されますが、勾留が決定されれば、途中で勾留が取り消されたりしない限り、最低で１０日間、長ければ、傷害事件が刑事裁判になり、保釈が認められるまで、数か月間の留置場生活を強いられるケースもあります。

傷害で逮捕されたとき、被害者と示談する方法は？

傷害で逮捕された場合、被害者と示談をするためには、加害者本人は留置場から出られない以上、弁護士を代理人として立てるか、親族や友人らに謝罪を代行してもらう必要があります。この点、刑事弁護士を立てれば、被害者の連絡先が分からない場合でも、検察官から連絡先を入手し、スムーズに示談の話し合いが進むことが多いです。

また、刑事弁護士であれば、傷害事件の示談書の書き方や、傷害事件の示談金の相場にも精通しています。相手方からも無理な請求に対しても、刑事弁護士であれば、毅然とした態度で対応することができます。傷害事件で被害者と示談が成立したことは、その後の不起訴処分の獲得との関係で、加害者に有利な事情となります。

傷害で逮捕されたら会社を解雇されてしまうか？

傷害事件で逮捕されても、ただそれだけでは解雇事由とならないことが多いです。通常、就業規則の解雇事由は、「罰金刑以上の刑に処せられた場合」等と定められていることが多く、ただ逮捕されただけでは、「罰金刑以上の刑に処せられた」という解雇事由には該当しないからです。

そのため、傷害事件で逮捕されても、その後に示談が成立するなどして、不起訴処分を得ることができれば、解雇されずに、職場復帰できる可能性が高いです。傷害事件で逮捕されたら、ニュースなどで報道される前に、まずは担当の弁護士に連絡を入れ、示談交渉を進めることが大切です。

職場や仕事に復帰できるかは、傷害の容疑で逮捕された後に、どのような刑事処罰が課せられるかにかかっています。もちろん、職場復帰との関係では、懲役刑よりも罰金刑、罰金刑よりも不起訴処分の方が有利です。